PRIVACY POLICY

当事務所は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの認定を受けております（プライバシーマーク制度とは？）。

登録番号 第18840011(10)号
有効期限 2025年3月6日から2027年3月5日
指定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

社会保険労務士法人ブライトン（以下「事務所」）は、社会保険労務士業務を通じて取り扱うお客様、取引関係者様、および当事務所従業者の個人情報の重要性を認識し、その保護を社会的責務と考えております。 当事務所は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下の方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを確立、実施、維持し、かつ継続的に改善を行います。なお、本方針で定める個人情報には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める特定個人情報（マイナンバー）も含まれます。

当事務所は、社会保険労務士業務の内容及び規模を考慮し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。 取得に際しては、あらかじめ利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、そのための措置を講じます。 なお、当事務所における具体的な利用目的や、労働保険事務組合等との共同利用に関する詳細は、「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」にて公表いたします。

当事務所は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のために、組織的、人的、物理的、技術的な面から必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 具体的な安全管理措置の内容については、「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」にて公表いたします。

当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対して、適切かつ迅速に対応します。 当事務所が加入する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先を含め、詳細な窓口情報は「『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項」にてご案内いたします。

当事務所は、個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用し、定期的に見直すことで、その継続的な改善に努めます。
　

社会保険労務士法人ブライトン（以下、「事務所」という）。

（１）利用目的
事務所における保有個人データはそれぞれ次の目的のために利用させて頂きます。

①お客様に係る個人情報
（ア）労働保険に関する手続き業務（雇用保険の取得・喪失、育児介護休業及び労災保険の各種保険給付の手続き等）
（イ）社会保険に関する手続き業務（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）
（ウ）労務管理に関する相談業務（採用・異動・退職、労働条件及び就業規則等各種規定作成に関する業務等）
（エ）給与計算に関する業務（賃金計算、賃金計算延長上の年末調整等）
（オ）当事務所が主催する各種研修会への参加手続き業務
（カ）業務上必要な連絡業務（各種案内状の送付及び慶弔に係る手配を含む）
（キ）お客様から当所へのお問い合せ、苦情、ご相談及びご意見等への対応

②事務所の従業者に係る個人情報
（ア）労働保険に関する手続き（雇用保険の取得・喪失、育児介護休業及び労災保険の各種保険給付の手続き等）
（イ）社会保険に関する手続き（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）
（ウ）労務管理（採用・異動・退職、労働条件及び就業規則等各種規定作成等）
（エ）給与計算（賃金計算、年末調整、源泉徴収票作成等）
（オ）健康・安全管理（健康診断結果の確認を含む）
（カ）業務上必要な連絡業務（緊急連絡網の作成、従業員名簿の作成等）

③その他の個人に係る個人情報
税理士への報酬支払や外部講師への講演料支払等に伴う支払調書作成等

（２）利用目的の変更
変更後の利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更または追加することがあります。

（３）業務委託
「（１）利用目的」に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。なお、特定個人情報を取り扱う業務の一部を委託する場合においては、委託先の許諾を受けることを前提とします。「特定個人情報」とは、「特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」における個人番号を含む個人情報のことをいいます。

事務所における保有個人データを目的別に以下のグループ企業において共同利用いたします。
ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。

（１）共同して利用すること 当法人は、労働保険に関する手続き業務において、以下の者と個人情報を共同利用いたします。

（２）共同利用する個人情報の項目
・氏名、生年月日、住所、電話番号
・雇用保険被保険者番号、事業所名
・雇用年月日、離職年月日
・その他雇用保険の取得・喪失手続きに必要な情報 ・育児・介護休業給付に関する情報

（３）共同利用者の範囲
・社会保険労務士法人ブライトン（自社）
・労働保険事務組合福働会
・労働保険事務組合福働会中部支部

（４）共同利用の利用目的
・労働保険に関する手続き業務（雇用保険の取得・喪失手続き等）
・育児・介護休業給付の各種手続き
・労働保険に関する相談業務
・上記業務に付随する事務処理

（５）共同利用する個人情報の管理について責任を有する者
名称：社会保険労務士法人ブライトン
住所：〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄795
代表者：代表社員 新垣 明

事務所は、次の場合あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。

（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（５）法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合

事務所における保有個人データ又は第三者提供記録又はその内容についてのご本人又はその代理人からの保有個人データ又はその内容についての開示、訂正、削除、利用停止や第三者提供停止等の求め、又は第三者提供記録の開示の求め（以下、「開示等の求め」といいます。）に以下の通り対応させて頂きます。

（１）開示等の求めの申請先
開示等の求めは、事務所に郵送にて、ご申請くださいますようお願い申し上げます。
送付先：〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄795　
電話：098-855-2133　FAX:098-855-0960

（２）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、所定の申請書をすべてご記入の上、本人確認のための書類及び手数料（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し申請先宛にご郵送ください。
なお、郵送の際には封筒に朱書きで「個人情報開示等申請書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
①当所所定の申請書　1通
申請書（様式）を郵送させて頂きますので、当事務所へご一報下さい。
②本人確認のための書類　1通
氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険被保険者証等の公的証明書の写し
③手数料（開示請求の場合のみ）1,000円分の郵便小為替

（３）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることについて、ご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ以下の書類を同封下さい。

①法定代理人の場合
（ア）法定代理権があることを確認するための書類　1通
※戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可
（イ）未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類　1通
※法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書の写し

②委任による代理人の場合
（ア）当所所定の委任状　1通
※委任状（様式）を郵送させて頂きますので、当事務所へご一報下さい。
（イ）ご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）　1通
（ウ）委任による代理人本人であることを確認するための書類　1通
※代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険被保険者証等の公的証明書の写し

（４）開示等の求めの手数料及びその徴収方法
開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に1,000円の手数料をお支払頂きます。（訂正又は削除・利用又は提供の停止の求めについての手数料は不要です）なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

事務所の保有する個人情報の取扱いに関する苦情については、以下の連絡先までお申し出ください。
（１）郵便による場合：
　〒901-0152　沖縄県那覇市字小禄795
（２）電話による場合：098-855-2133
（３）ファクスによる場合：098-855-0960
（４）メールによる場合：p-info@brighten.jp

事務所は、個人情報保護基本規程に基づき、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じております。

（１）組織的安全管理措置
・個人情報保護管理者の設置
・個人情報保護規程等の整備
・従業者への教育研修の実施
・個人情報の取扱状況の定期的な点検
・緊急事態対応体制の整備

（２）人的安全管理措置
・従業者との秘密保持契約の締結
・個人情報保護に関する教育・研修の実施
・アクセス権限の適切な設定・管理
・就業規則における個人情報保護に関する規定の整備

（３）物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域の入退室管理
・個人情報を記録した書類・媒体の適切な保管
・機器・電子媒体等の盗難防止
・個人情報の廃棄時における適切な処理

（４）技術的安全管理措置
・個人情報へのアクセス制御
・個人情報の利用者認証
・外部からの不正アクセス防止
・情報システム使用時の漏えい防止
・ウイルス対策・ファイアウォール等の設置

※具体的な安全管理手法については、保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるため、詳細の公表は控えさせていただきます。

（１）名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（２）苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
（３）電話番号：0120-700-779