4月から「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。

こんにちは。

巡回担当の新垣拓です。

　

2026年（令和8年）4月より、少子化対策の新たな財源として「子ども・子育て支援金」制度がスタートします。

　　

これまでも「子ども・子育て拠出金」という似た名称の制度がありましたが、
今回の「支援金」はそれとは別に徴収される新しい仕組みです。
これら2つの違いと実務上の注意点をお伝えします。

　

　１、「拠出金」と「支援金」は何が違うのか？
　　最大の違いは「誰が負担するか」という点です。
　　子ども・子育て拠出金（従来からあるもの）は全額会社負担です。

　　従業員の給与から天引きされることはありません。

　　子ども・子育て支援金（2026年4月〜）

　　労使折半（会社と従業員で半分ずつ）負担となります。

　　健康保険料などと同様に、従業員の給与から天引きが発生します。

　

２、具体的な負担額の目安
　「支援金」の料率は全国一律で0.23%とされており、これを労使で折半すると、

　それぞれ0.115%ずつの負担となります。

　

【負担額のシミュレーション】
例えば、標準報酬月額が30万円の従業員の場合：
月額345円が、新たに給与から天引きされる計算です。
※賞与（ボーナス）からも、同様の率で差し引かれます。

　

4月からスタートですので、給与計算にはご注意ください。

3/1で創業57年を迎えることができました。

写真は、57周年を記念して所長からパンを頂いたときの写真。

まるでパン屋を始めたみたいですね。＾＾

　

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