2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります！会社が準備すべきポイントとは

2026.02.12

皆さんこんにちは、社会保険労務士法人ブライトンの宮城です。
気が付けば2月も中旬になり、年度末に向けたお忙しい時期かと思いますが、経営者の皆様、そして給与計算を担当されている皆様へ、非常に大切なお知らせがあります。

いよいよ2026年（令和8年）4月から、新しい制度である「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。

「また保険料が上がるの？」「具体的にいくら引かれるの？」といった不安の声を耳にすることも増えてきました。今回は、制度の仕組みと、企業として今から備えておくべき点について、お伝えします。

「子ども・子育て支援金」とはどんな制度？

この制度は、少子化対策を社会全体で支えるために創設されました。具体的には、児童手当の拡充や、育児休業給付の引き上げなどの財源に充てられます。最大のポイントは、「公的医療保険（健康保険・共済組合など）の保険料と合わせて徴収される」という点です。

Q：いつから？
A： 2026年（令和8年）4月分（原則、5月支払い給与から控除）より開始

Q：対象者は？
A:健康保険や共済組合に加入している被保険者本人（および事業主）
　※被扶養者（扶養家族）の方から個別に徴収されることはありません。

Q:どうやって？
A: 現在の健康保険料の納付と同じ仕組みで、会社が従業員負担分を給与から天引きし、会社負担分と合わせて納付します。

【注意ポイント】
　これは「新しい税金」や「単なる増税」ではなく、「医療保険制度を通じた拠出金」という位置づけです。そのため、お手続き自体は現在の社会保険料の納付フロー（年金事務所等への納付）の中で行われることになります。

気になる負担額ですが、一律の金額ではありません。皆様の「お給料（標準報酬月額）」に一定の「率」を掛けて計算されます。政府の試算（※制度開始前の想定）によると、2026年度の開始当初は、被用者保険（社保）加入者の場合、月額給与に応じて月数百円〜千円程度の負担増となる見込みです。

※正確な料率（支援金率）については、加入されている健康保険組合や協会けんぽからの最新通知、または4月分（5月納付分）以降に適用される保険料額表を必ずご確認ください。

4月のスタートに向けて、混乱を防ぐために以下の準備を進めておきましょう。

会社負担分も発生するため、次年度の予算計画には、この支援金の負担増を織り込んでおく必要があります。従業員数が多い企業様ほどインパクトは大きくなります。

4月分保険料（多くの会社では5月支給給与）から、新しい料率や項目が正しく反映されるよう、システム改修や設定変更のスケジュールを確認しておきましょう。 ※「健康保険料」と合算して徴収・納付する形になりますが、明細上の項目を分けるか等はシステム会社へのご確認が必要になると思います。

「なぜ手取り額が変わったのか？」と従業員の方が戸惑わないよう、事前に社内掲示板や給与明細の備考欄などでアナウンスすることをお勧めします。「国全体で子育てを支えるための新しい仕組み」であることを丁寧に伝えるのがポイントです。

　

物価高と言われる中での新しい制度なので、色々思うところもありますが、皆さん頑張りましょう！！