いよいよ4月開始！「子ども・子育て支援金」で給与手取りはどう変わる？

みなさまこんにちは、上地正寿です。

昨日行われた衆議院選挙は自民党圧勝という形で終了しましたね。
前回の衆議院選挙とは打って変わって日本国民に支持された結果となりました。
今朝のニュースで「日経平均株価が初の5万7000円台」という記事からも、経済的にも期待されていることがわかります。
これまでとは異なる日本国民が本当に望む政策を実行してほしいものです。
今後の国の在り方を左右する選挙でしたが、投票率が相変わらず低いのが残念です。
若い人もそうでない人も、もっと関心をもってほしいですね。

さて、本日は、令和8年4月から、新たな仕組みとして「子ども・子育て支援金制度」がいよいよスタートします。これは、児童手当の拡充や育休給付の充実といった「次元の異なる少子化対策」の財源を確保するために導入されるとされています。

現在加入している公的医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せして徴収されます。

実質的には社会保険料の増額となります。

具体的に「いくら給料から引かれるのか」という点が最も気になるところです。
政府が公表している令和8年度の被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）における試算では、年収によって負担額が異なります。
例えば、
・年収200万円の方で月額192円
・年収400万円の方で月額384円
・年収600万円の方で月額575円
・年収800万円の方で月額767円
・年収1,000万円で月額959円
という試算が出ています。

注意として、この金額は「令和8年開始時点の試算」となりますので、これから段階的に引き上げられます。

子ども・子育て支援金制度について　こども家庭庁HPより

毎月社会保険料に上乗せされ給料から控除されるもので、これと同額を事業主（会社）も負担する労使折半の仕組みです。

会社全体で見れば、法定福利費のコスト増となります。

会社は子ども子育て拠出金も前から負担していますが、これも継続されるため、さらなる負担増となります。

令和8年（2026年）4月から新たに開始されますので、従業員への周知も必要となります。

参考：子ども・子育て支援金制度について　こども家庭庁HPより

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週末は絶不調でほとんど寝込み、今朝からは絶食中です

今日も最後までお読みいただきありがとうございます。

皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！

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