2026年4月施行　子ども・子育て支援金制度が4月からスタートします

みなさん、こんにちは！　中部支部の名護が担当します。

いよいよ2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタートしますね。「また新しい控除が増えるの？」と、従業員の方からの問い合わせにドキドキしている方も多いのではないでしょうか。

この制度は、少子化対策を社会全体で支えるため、私たちが普段納めている健康保険料とあわせて徴収される仕組みです。会社側で新しい手続きが激増するわけではありませんが、「4月分の給与（4月支給うまたは5月支給）」から手取り額が少し変わるため、事前に説明しておきましょう。

「 保険料率 」：0.23%　負担割合はこれまで通り「労使折半（各0.115％）」です。会社も同額を負担します。

 「 徴収方法 」： 厚生年金や健康保険と同様に、標準報酬月額に「保険料率」を乗じて算出します。
　　（表示は、管理のしやすい「健康保険料への合算」か、透明性の高い「別項目での分離表示」か、自社のシステムに合わせて選択してください）

「 反映時期 」： 2026年4月分保険料からスタートします。翌月徴収の会社様であれば、5月支給給与の控除額が変わるタイミングです。



☆　具体的な支援内容　☆


〇　児童手当の抜本的拡充：所得制限の撤廃や、高校卒業まで（18歳年度末）の支給期間延長、第3子以降の増額（月3万円）の財源となります。

〇　育児休業給付の給付率引き上げ：産後の一定期間、育休給付金が「手取り10割」相当になるよう引き上げる施策に充てられます。

〇　「子どものライフステージ」に合わせた支援：妊娠・出産時の10万円相当のギフトや、親の就業を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に活用されます。



社会で子育てを支援していきましょう☆

前菜でこれだけあると満足です

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

良い一日を～！