長期休暇後に増加傾向になる「退職」について

みなさまこんにちは、玉城です。

本年も多くのご相談をいただき、誠にありがとうございました。
当事務所は本日をもって仕事納めとさせていただきます。

さて、年末年始などの長期休暇明けは、退職に関するご相談が増える時期でもあります。
今回は、長期休暇後の退職に関して、会社として注意しておきたいポイントを整理します。

なぜ長期休暇後に退職が増えるのか

長期休暇中は、仕事から一度距離を置くことで、

・自分の働き方を見直す
・心身の疲労が自覚される
・家族や周囲と相談する時間ができる

といったことから、退職を決断するケースが少なくありません。
これは特別珍しいことではなく、毎年一定数発生します。

退職の意思表示は「いつ」有効になる？

従業員からの退職の意思表示は、口頭・書面を問わず有効です。
「休み明けに口頭で言われただけだから無効」ということはありません。

期間の定めのない雇用契約の場合、原則として
退職の意思表示から2週間で退職成立となります。

ただし、就業規則で
「退職の申出は〇日前まで」
と定めている場合でも、法的には2週間ルールが優先される点には注意が必要です。

無断欠勤後の「退職したい」はどう対応する？

長期休暇明けに出社せず、後から「実は退職したいと思っています」と連絡が来るケースもあります。
この場合も、感情的に対応せず、

・本人の退職意思の確認
・退職日をどうするか
・欠勤期間の扱い（欠勤・有給など）

を事実ベースで整理することが重要です。
無断欠勤＝即解雇、とはならないため、慎重な対応が求められます。

会社として事前にできる備え

長期休暇後の退職トラブルを防ぐためには、次の点を確認しておくと安心です。

・就業規則の「退職に関する規定」は整備されているか
・退職時の手続きフローが社内で共有されているか
・有給休暇の残日数管理は正確か
・突然の退職にも冷静に対応できる体制があるか

「想定していなかった」ことが、トラブルの原因になることが多いため、
年末のこのタイミングで一度見直すことをおすすめします。

最後に

長期休暇後の退職は、会社にとっても精神的・実務的な負担が大きいものです。
しかし、正しい知識を持って対応すれば、不要なトラブルは防ぐことができます。
年明けに退職や労務対応でお困りのことがありましたら、
どうぞお気軽にご相談ください。

本年も大変お世話になりました。
皆さま、どうぞ良いお年をお迎えください。

今日も最後までお読みいただきありがとうございます。
皆さんにとって、素敵な一日になりますように！！

NAHAマラソンに出場しました。結果はお察しください…
来年の出場は検討中です

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